府中市議会 2022-03-14 令和 4年第2回予算特別委員会（ 3月14日厚生分科会）
コロナ禍での院外での活動は制約が、ちょうど今伴っているところではございますが、例えば訪問看護の件数をふやす、回数をふやすとか公衆衛生活動、例えば行政がやるいろんな相談会とか講演会にもしっかりコミットしながら収益の確保に努めていく。外来収益などともあわせて、そういったもので収益全体の底上げを図りたいと考えておるところでございます。 ○主査（大本千香子君） 皿田医療政策課長。
コロナ禍での院外での活動は制約が、ちょうど今伴っているところではございますが、例えば訪問看護の件数をふやす、回数をふやすとか公衆衛生活動、例えば行政がやるいろんな相談会とか講演会にもしっかりコミットしながら収益の確保に努めていく。外来収益などともあわせて、そういったもので収益全体の底上げを図りたいと考えておるところでございます。 ○主査（大本千香子君） 皿田医療政策課長。
訪問介護とよく似た言葉とサービスに訪問看護があります。訪問看護は、看護師さんがお宅を訪問して、その方の病気や障害に応じた看護を行うこととされています。 府中北市民病院には訪問看護ステーションがあって、介護看護事業所ささえがあります。この訪問看護ステーションと訪問介護事業との関係はどうなっているのかお伺いしたいと思います。
また、市内外の利用状況と訪問看護の利用件数、前年との比較を伺う」という趣旨の質疑があり、担当事務長から「湯が丘病院は、精神科の単科病院という事情があり、新型コロナウイルス感染症の影響は限定的で、人口減少等の影響のほうが大きいと考えている。外来については、長期処方の患者がふえたり、訪問看護の件数が減少したりするなど、収益面で若干の影響があった。
こうした取組を進める中で，学校では，遅刻や欠席が目立つようになった児童生徒について，その背景に家庭内で保護者の介護を行っている状況が確認できたため，スクールソーシャルワーカーが福祉の関係機関と連携して家庭への支援，この場合は訪問看護でしたが，これに結びつけたといった事例も出てきております。今後もヤングケアラーの早期発見に努め，具体的な支援につなげていけるようしっかりと取り組んでまいります。
続いて、同じく会計年度、乳幼児訪問看護１人とあります。これは、保健師、というのも、助産師の有資格者でございまして、産後早期の主に赤ちゃん訪問での育児相談等が業務内容でございます。 この２つにつきましては、フルタイムではございませんので、昨年度は今の会計年度ということでお願いしております。
市内と市外との比率ですね、これはどういう形になっているのかと、もう一つ、訪問看護も充実されようとしているんですが、この訪問看護の件数を前年と比較してどのような推移になっているのか、この２点、お聞かせください。 ○委員長（大本千香子君） 岡湯が丘病院事務長。 ○湯が丘病院事務長（岡信洋君） お答えいたします。
そこで重要なのが医師の往診と訪問看護です。自宅での容体急変の予兆を見逃さず，万が一急変したときにはすぐさま対応しなくてはならないからです。訪問看護を行うには必ず医師の訪問看護指示書がなければならず，医師と看護師がチームとして対応する必要があります。 県は７月19日付で県内の訪問看護ステーションに対して，自宅療養者への訪問看護に係る協力依頼を行っています。
○17番議員（田邉稔君） おっしゃるとおり、二次医療圏域内で府中北市民病院、府中市民病院がどういった役割を果たすかということ自体が、戦略と考えられると思うわけですけれども、例えば、今言われたように、府中北市民病院に関しては、北部の高齢化する中で地域医療を守っていくことで、そこで戦略を練ればいいし、ある程度、この前の地域包括ケア病床への切かえとか、それからサ高住とか、それから訪問看護とか、そういった地域
また、情報や機器になれていない高齢者や患者のために、訪問看護や介護施設が連携して、オンラインの機器操作や支援ができる在宅支援体制を整備されたい。 医療機関がオンライン診療を導入しやすくするため、オンライン診療報酬単価の引き上げを国に対して強く要望されたい。
今後は、医療的ケアを必要とする在宅高齢者の増加を見越し、小規模多機能型よりは訪問看護を合わせた看護小規模多機能型居宅介護事業所を第８期で計画しているとの答弁がありました。 次に、中学校リニューアル事業について、12月補正予算で廿日市中学校の教室増築工事を議決し、その後、国が35人以下学級を決定した。
加えて、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、外来診療や訪問看護でも減収約330万円ございます。トータルで約3,000万円の減少を見込んでおるところでございます。 次に、費用面でございますが、給与費、約1,000万円や支払利息約330万円は減額となりました。
次に，高齢者や障害者の感染治癒後のサービス利用については，訪問介護，訪問看護，ショートステイでの受入れ体制を構築しています。高齢者施設や障害者施設への財政的支援につきましては考えていません。 次に，看護師の労働実態の把握とその支援策についてであります。
令和３年度には、このモデル事業を市内全域に拡充して実施するため、事業を統括する医療専門職の保健師１名を高齢者支援課に配置し、データを活用した対象者の抽出や各地域の健康課題の分析、また、それらに応じた事業の企画・調整などを行い、併せまして各地域での保健指導では、重症化予防を訪問看護ステーションに、また通いの場での健康相談を地域包括支援センター等に委託するなど、地域で事業を展開していらっしゃる専門性の高
令和３年度には、このモデル事業を市内全域に拡充して実施するため、事業を統括する医療専門職の保健師１名を高齢者支援課に配置し、データを活用した対象者の抽出や各地域の健康課題の分析、また、それらに応じた事業の企画・調整などを行い、併せまして各地域での保健指導では、重症化予防を訪問看護ステーションに、また通いの場での健康相談を地域包括支援センター等に委託するなど、地域で事業を展開していらっしゃる専門性の高
財政支援について国は順次拡充してきており、第３次補正予算では、入院協力医療機関への病床確保料のほか、発熱患者等の検査を実施する診療・検査医療機関や歯科を含む医療機関、薬局、訪問看護事業者などが行う感染防止策に対して、補助金等追加予算が計上されております。
昨年は，訪問看護ステーションが閉所されるなど，医療人材の確保が一層厳しい状況があります。そういった課題に対応すべく，広島県が平成３０年３月に策定しました広島県保健医療計画（第７次）を基本とし，医師確保やコロナ対策，デジタル技術を活用した医療施策等を柱に計画を策定してまいりたいと考えております。
44 ◯高橋委員 そういう意味では希望が持てるというふうに思っとっていいんでしょうか、ということと、あと居宅サービスの中の訪問看護についてもかなり需要が増えると思うんですが、そこら辺はこの人数で満足するというような見込みなんでしょうか。
こうした状況を踏まえ、第８期介護保険事業計画において、認知症対応型グループホームを１か所整備すること、また訪問看護とデイサービスやショートステイなどが１か所で一体的に提供される看護小規模多機能型居宅介護などの整備を検討しているところであり、在宅生活を送る認知症高齢者と家族の不安と負担の軽減に努めていきたいと考えております。
次に，レスパイトケアにつきましては，現在は，居宅介護や訪問看護により対応をしております。今後，県が開催予定の看護師や介護従事者を対象とした研修会への参加を呼びかけるなど，県と連携して医療的ケア児等に対応できる人材確保に取り組んでまいります。 次は，保育所等での医療的ケア児の受入れについてであります。 本市の保育所等をはじめとした就学前施設に入園している医療的ケア児の数は，７人であります。
また、サービス事業者らが参入ということがございまして、訪問看護とか訪問リハといった事業所の参入がふえているということが理由でございます。 続きまして、今後の傾向ということでございますけれども、介護保険料の今後の見通しについてですが、保険料は、第１号被保険者、65歳以上の方で給付費を約23％負担をしていただいているものであるため、高齢者人口が大きく影響するということになります。